｜調査料金｜総合探偵社（株）ＭＲ／日本興信探偵業協会の規定料金を遵守

-プロの探偵会社に費用を払って頼むことの意味

　調査し、完全な証拠を手にしてからが、問題を解決する本番なのです。浮気調査でいうと、夫婦関係を修復して離婚を回避するにも、「証拠もないのに・・」では周囲も相手への交渉も難航しますし、離婚するとなれば「慰謝料」や「親権問題」などの直接的な請求権利の大きさに関わってきます。裁判資料として使用出来る「完全な証拠」ならではの効力です。このページでは、料金にまつわることを順にご説明させて頂きます。

-ミッションリサーチのご請求額に関する考え方

① NPO日本興信探偵業協会の全国累計約1000社一律の規定料金制度を厳守しております。
② 追加料金、申込金等は一切いただきません。
③ 完全無料見積もり制度で調査士が調査方法を具体的にご提案します。
④調査料に以下の現場経費は全て含まれています。

　※現場経費に含まれるもの
　・報告書作成費（裁判・調停の資料/写真・ビデオ・ＤＶＤ・インデックス・報告書など）
　・人件費（1チーム　5人体制）　・車両費（車・バイク・自転車など）
　・ガソリン代、有料道路、高速代、駐車場代（尾行・張り込み時）、交通費（電車・タクシー・バス代等）
　・潜入調査費（レストラン・デートスポットなど）　他

*慰謝料に関して*

離婚をした場合、きちんとした証拠があり、あなたに非がないと認められれば、
愛人相手に100万円～400万円位、配偶者相手に100万円～500万円位の慰謝料が請求出来ます。離婚をしない場合でも愛人、配偶者にそれぞれ100万円位の慰謝料を請求することができます。
但し、相場ではなく、これらの金額は「不貞」の回数・期間諸々の事情や精神的な苦痛などが考慮され決められます。

「不貞」にも「一定期間継続した肉体関係」という定義があり、具体的には
・ラブホテル・・・1～2回程度　・シティホテル・・・3～4泊程度　・愛人宅・宿泊・・・3～4泊程度
・愛人宅出入り・・・7～10回程度　が目安です。
これを相手が認めない場合は、こちら側で証明してはじめて「不貞」と認定されるわけです。

慰謝料の請求方法は、示談か裁判となります。給料を差し押さえたり、不動産、動産物を差し押さえたりする方法もとることができます。

また慰謝料を取れないケースもあります。
それは「愛人が婚姻していることを知らない」「相殺のケース（愛人にも配偶者がいるケース）」などがあります。

私たちは、あなたの精神や経済にとって最良の選択ができるよう、必要に応じた調査を行い、その後の方法などに関しても、責任をもって親身にサポートいたします。ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。